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防犯カメラの設置基準は明確に!設置の際はプライバシーを意識しよう

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基礎知識 —

こんにちは!
ネットワークカメラとIP監視カメラシステムのシステム・ケイです。

防犯や監視、見守りなどで幅広く使われている防犯カメラですが、利用方法によってはプライバシーの侵害をしてしまう恐れもあるんです!

防犯監視カメラを設置したことによって、法令違反やお客様からの苦情につながってしまっては大変!
今回は防犯カメラの設置基準を一緒に確認していきましょう!

交差点を歩く人

 

防犯カメラはプライバシーの侵害になることも!?

近年の防犯カメラは機能や撮影映像の解像度が大幅に向上していますよね。
そのため防犯や店舗の監視などのために防犯カメラを設置したつもりでも、必要以上の情報まで映り込んでしまう可能性があります。

例えばビルやお店の防犯のために、エントランスから外に向けて防犯カメラを設置した場合。
最高画質であればエントランス内にいる人はもちろん、外を歩く人の顔まではっきり映るでしょう。

特定の個人が識別できるレベルの映像は、「個人情報保護法」で規定される個人情報にあたります。
法律に準じた正しい取り扱いや管理をしなければ、プライバシーの侵害になってしまうので注意が必要です!

 

防犯カメラを設置する場合は利用目的を明確に

防犯カメラ作動中の貼り紙

オフィスや店舗に防犯カメラを設置する場合、利用目的によっては防犯カメラを設置している旨とその理由を利用者へきちんと明示する必要があります。

経済産業省による個人情報保護のためのガイドラインでは、防犯カメラの設置については次のように示されています。

  • 防犯カメラによって特定の個人が識別できる映像を撮影する場合は、原則として個人情報の利用目的を本人に通知・公表しなくてはいけない
  • 個人情報の利用目的が明らかであると認められる場合は、利用目的の公表の必要はない
  • 一般的に防犯目的のための防犯カメラ設置は利用目的が明らかと認められ、利用目的の公表の必要はないとされる

 
防犯のため、工場内の作業監視のためなど使用目的がはっきりしている場合は利用目的の公表は不要とされています。
しかし防犯以外の目的で映像を使用しようとしている場合にはその利用目的を公表する必要があります。

例えば……

  • 顔認識システムと組み合わせて施設の入退室管理を行う
  • 各部屋にカメラを設置し状況を確認する
  • 河川や堤防など遠隔地の状況確認のために設置する

 
このような場合は監視カメラに映り込むであろう相手に対して「現在、監視カメラによる撮影を行っています」と張り紙などでしっかりと伝えることが必要です。

その他にもプライバシー侵害に配慮した対応としては、必要がなければ個人が特定されない程度に映像の解像度を下げる、録画映像は6ヵ月以内に削除する、などの方法もあります。

 

防犯カメラ設置基準は市町村ごとにガイドラインがある

日常生活の中に防犯カメラはたくさんあり、
防犯カメラの映像が犯罪捜査や犯人逮捕の決め手となることも多いです。
しかしその一方、プライバシーに対しての不安を感じている人がいるのも事実です。

このようなことから防犯カメラの具体的な設置基準に関しては市町村ごとに条例やガイドラインが策定されています。

例えば、札幌市の防犯カメラ・ガイドラインでは下記の様に示されています。

  • 設置目的を明確化し、その目的に必要な範囲に限って撮影するよう設置場所や撮影範囲に配慮すること
  • 必要に応じて防犯カメラの管理運用責任者を指定し、適切な管理運営を行うこと
  • 防犯カメラを設置していることをわかりやすく表示すること
  • 画像の保存は原則1ヶ月以内。
    利用目的を超えた利用や第3者への提供はせず、適正な利用・管理を行うこと
  • 市民から苦情があった場合には適切な処理を行うこと
  • 企業ごとに防犯カメラの設置基準を作成し、遵守すること

 
ガイドラインの対象となるのは下記の3つの要件を全て満たすカメラです。

  • 道路や店舗など、不特定多数の人利用する場所に継続的に設置されているカメラ
  • 防犯目的のために設置されているカメラ
  • 特定の個人を識別できる画像を撮影、記録できるカメラ

 

まとめ

  • 現代生活の中に広く浸透している防犯監視カメラですが、正しい設置や管理をしないとプライバシーを侵害してしまう恐れがあります。特定の個人を識別できるほど鮮明に映った映像は「個人情報保護法」で規定される個人情報にあたり、法律に沿った適正な取り扱いや管理が必要です。
  • 防犯カメラを設置する場合には利用目的を明確にし、それがきちんと伝わる形で公表しなくてはいけません。一般的に防犯目的であることが明らかである時には告知が不要な場合もあります。
  • 市民のプライバシー保護に配慮して、防犯カメラ設置基準は市町村ごとに条例やガイドラインが策定されています。防犯カメラを設置する企業には設置基準を守り適正な管理運用をすることが求められます。

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